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ちよだご近所かわらばん

2016年7月12日火曜日

地区担当のご挨拶

このたび、新しく神田公園地区の担当になりました齋藤と申します。
以前は、富士見地区にて4年間担当しておりました。住民のみなさまにこの場を借りてご挨拶させていただきます。


天候不順があったり、または猛暑日になったりと体調を崩さないようにお気を付けください。

さて話は変わりますが、少しだけ私の仕事の話をご案内したいと思います。
所属は成年後見係。業務は、「地域福祉権利擁護事業」という厚生労働省が定めた制度となります。少し堅苦しい話になりますが、お付き合いください。

現在、公的福祉サービスはすべて利用者自身で事業者と契約する「委任契約(利用契約制度)」になっています。
簡単にいえば、利用者が自分で使いたいサービスとサービス提供者を決めて、契約することが必要になります。本人が納得したうえで、自分で判断し福祉サービスを使うこと。当たり前のことのように思われますが、この方針が開始されたのは2000(平成12)年からです。
今までは、行政(おもに保険者の区)による「措置」で判断、決められたサービスを利用者は使うしかありませんでしたが、現在は先述のように「契約」へと制度変更されています。



利用者尊重の観点からが理由となりますが、つい最近のことなのです。

そうした利用者本人で決めていくことはとてもいいことですが、それが自分でサービスを考え、調べて事業者と契約することが大変な方がいることもわかりました。
たとえば認知症の方、知的精神の障害を有されている方、または病後の後遺症がある方で、一時的にご負担のある方々などです。
そのようなご負担がある方々で、ひとりでは福祉サービスを決めることが不安な方もいます。難しい言い方をすれば、法的には「判断能力に不安がある」といえる人たちです。
まったくこの判断能力がない方たちでは契約能力がなく、その方たちとの契約はすべて無効(別の支援する制度につなぐ必要があります)となりますが、そこまでの程度ではないが、判断には一定の不安がある場合にお手伝いすることが大切と考えました。

そこで、判断能力に不安がある方々に、福祉サービスの利用を援助することで、利用者が安心して住み慣れた地域で生活していくことを維持できようにすること。私はこの制度を担当しています。ほかにも、書類手続きや日常金銭のお手伝いを利用者が希望すれば支援にあたります。

判断能力が不安がある方々は、特に福祉サービスを利用していくことの必要性が高い方が多く、その意味でもこの「地域福祉権利擁護事業」は重要な制度となっています。
現在は、とりわけ独居の方も増えており、もし身近な地域の中で気になっている住民の方がいましたら、是非社協または、役所までお気軽にご相談いだだければと思います。

今後、地域のみなさまと協力しながら、福祉のまちづくりの一助になれればと思います。
今後ともよろしくお願いします。
(神田公園地区担当:齋藤)

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